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• 2006年11月13日

• 米コロラド州ボールダー市は１４日までに、地球温暖化対策として、電力の使用量に応じて課税するエネルギー税の導入を住民投票で決めた。欧州では多くの国が炭素税やエネルギー税を導入済みだが、米国内での導入は初めてという。

  　同市によると、一般家庭は月に平均１．３３ドル、企業は同３．８０ドルの負担となり、税収は年間１００万ドルに達する。

  　同市は２０１２年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で７％削減するという京都議定書が米国について定めた規定を支持することを決めている。税収は企業や家庭の省エネ支援など、この目標達成のために使われ、風力発電などの電力を選んだ場合は、税金が免除される。（共同）